海外不動産を遺すための遺言書書き方｜スムーズな相続を実現する書き方とは

海外不動産を所有している方が増えており、それに伴って相続方法に悩む人も多くなっています。日本国内の不動産と異なり、海外不動産の相続には特有の難しさがあります。各国の法律や手続きが異なるため、事前の準備が不可欠です。

この記事では、海外不動産を遺すための遺言書の書き方と、相続をスムーズに進めるためのポイントを詳しく解説します。国際的な相続に関する基礎知識から実践的なアドバイスまで、海外不動産所有者に役立つ情報をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

海外不動産を遺言書で相続する基本知識

海外不動産の相続は日本国内の相続と比べて複雑です。国際的な要素が絡むため、事前に正確な知識を得ておく必要があります。

海外不動産相続の特徴と注意点

海外不動産の相続では、不動産所在国と被相続人の国籍国の両方の法律が関係するという特徴があります。日本の相続法では、原則として被相続人の本国法（国籍国の法律）が適用されますが、不動産に関しては所在地法（その不動産がある国の法律）が優先されるケースも多いです。

さらに、海外不動産を相続する際には、日本と現地の両方で相続税が課される二重課税のリスクも考慮する必要があります。二重課税を防ぐための租税条約が締結されている国もありますが、すべての国とではないため注意が必要です。

海外不動産の相続手続きの流れ

海外不動産の相続手続きは、基本的に以下の流れで進みます。

1. 相続の発生（被相続人の死亡）
2. 遺産の調査・把握（海外不動産の特定）
3. 相続人の確定
4. 遺言書の有無の確認
5. 現地の相続手続き（現地の法律に従う）
6. 日本での相続税申告（必要に応じて）

海外不動産の相続では、現地での手続きが最も重要です。相続によって所有権を移転する際、多くの国では現地の法律に基づいた登記手続きが必要になります。そのため、日本の遺言書だけでは手続きが進まないケースが多いため、現地の要件を満たす書類や手続きを準備する必要があります。

また、国によっては相続手続きに期限が厳しく設定されていることもあります。例えばフランスでは、相続の発生から6ヶ月以内に相続税申告を行わなければならないなど、日本とは異なるルールが存在します。

国による相続制度の違い

海外不動産の相続を考える上で重要なことは、国による相続制度の違いを理解することです。主な国の相続制度の特徴は以下の通りです。

これらの国々では、相続手続きの進め方や必要書類、期限などが日本とは大きく異なります。また、言語の問題もあり、現地語や英語での書類作成が求められることが多いです。

海外不動産のための遺言書の書き方

海外不動産を確実に相続させるには、適切な遺言書の作成が不可欠です。国際的な要素を考慮した遺言書の書き方を解説します。

効力のある遺言書の基本形式

海外不動産の相続に備えた遺言書を作成する場合、日本と現地の両方で効力を持つ形式を選ぶことが重要です。日本の遺言書の基本形式は以下のとおりです。

• 自筆証書遺言：遺言者本人が全文、日付、氏名を自筆し、押印する方式
• 公正証書遺言：公証人の前で証人2名以上の立会いのもと作成される公的文書
• 秘密証書遺言：遺言内容を秘密にしたまま公証人と証人に確認してもらう方式

海外不動産の相続を考える場合、公正証書遺言が最も安全です。公正証書遺言は形式的な問題が少なく、海外での手続きの際にも信頼性が高いとされています。ただし、国によっては現地特有の遺言形式や要件があるため、両国の法律に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

また、日本の遺言書が海外で認められるためには、以下の手続きが必要になることが多いです。

1. 日本語の遺言書を現地語または英語に翻訳
2. 翻訳の正確性を証明する宣誓供述書の作成
3. 遺言書や翻訳文への「アポスティーユ」（公文書の海外使用を認める証明）の取得

海外不動産を明確に記載する方法

遺言書に海外不動産を記載する際は、その不動産を特定できる情報を詳細に記述することが重要です。以下の情報を含めるようにしましょう。

まず、不動産の正確な所在地を記載します。国名、都市名、地区名、番地、部屋番号など、できるだけ詳細に記載することでトラブルを防ぐことができます。また、ロット番号、区画番号など、その国独自の不動産特定方法がある場合はそれも記載しましょう。

次に、物件の法的な登記情報も明記しましょう。登記番号、権利証番号、タイトル番号など、その国の不動産登記システムに基づく情報を含めることで、相続時の手続きがスムーズになります。

さらに、その不動産に関する取得経緯や権利関係も記載しておくと良いでしょう。共有名義の場合は持分割合、抵当権などが設定されている場合はその情報も含めます。

複数国にまたがる財産の遺言書作成法

日本と海外複数国に財産がある場合、対象国ごとに別々の遺言書を作成する方法が効果的です。これにより、各国の法制度に最適化した遺言が可能になります。

複数の遺言書を作成する場合、以下の点に注意しましょう。

• 新しい遺言書が過去の遺言書を自動的に無効にしてしまう可能性があるため、それぞれの遺言書が対象とする財産や国を明確に区別する
• 各遺言書に「この遺言書は○○国の財産にのみ適用され、他の国の財産には影響しない」といった文言を入れる
• 日付を明確にし、遺言書間の整合性を確保する

例えば、日本の財産については日本の公正証書遺言、アメリカの不動産についてはアメリカの法律に準拠した遺言書（Will）を作成するといった方法が考えられます。アメリカの場合、各州の法律に基づいた遺言書作成が必要になることもあります。

また、国際的な遺言書として「国際遺言」という形式もあります。これは「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」（ワシントン条約）に基づくもので、加盟国間では相互に効力が認められます。ただし、日本はこの条約に加盟していないため、利用には注意が必要です。

海外不動産の遺言相続を円滑に進めるポイント

海外不動産の相続をスムーズに進めるには、いくつかの重要なポイントがあります。以下では、専門家の活用や現地法制度の理解など、準備すべき事項を解説します。

専門家への相談と活用法

海外不動産の相続には、国際相続に詳しい弁護士や税理士などの専門家に早めに相談することが非常に重要です。国際相続の専門家は以下のような支援を提供してくれます。

まず、現地の法制度や税制に詳しい専門家は、その国特有の相続ルールや必要な手続きについてアドバイスしてくれます。例えば、アメリカの不動産相続ではプロベート（検認）という裁判所での手続きが必要ですが、これを回避するための信託（トラスト）設定なども検討できます。

また、国際税務の専門家は、二重課税の回避方法や租税条約の適用など、税務面でのアドバイスを提供します。国によっては相続税率が非常に高い場合もあり、事前の対策が重要になります。

専門家を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 該当国の相続法や税法に精通していること
• 国際相続の実績があること
• 現地の専門家とのネットワークを持っていること
• 外国語（主に英語）でのコミュニケーションが可能であること

相談する専門家としては、国際相続専門の弁護士、税理士、FP（ファイナンシャルプランナー）などが挙げられます。また、現地の弁護士（アメリカならアトーニー、イギリスならソリシターなど）との連携も重要です。

現地法制度を踏まえた遺言書作成

海外不動産の相続をスムーズに進めるには、現地の法制度を十分に理解した上で遺言書を作成することが重要です。国による相続制度の違いを踏まえた対応が必要です。

例えば、英米法系の国々（アメリカ、イギリス、オーストラリアなど）では「エグゼキューター（遺言執行者）」の役割が非常に重要です。遺言書に信頼できる遺言執行者を指名し、その権限を明記することで、相続手続きがスムーズになります。

また、フランスやスペインなどの大陸法系の国々では「遺留分制度」が厳格に適用される場合があります。この制度では、配偶者や子どもに一定の相続分が保証されており、遺言書でこれを侵害することはできません。このような制約を理解した上で遺言内容を検討する必要があります。

さらに、イスラム圏の国々ではイスラム法（シャリーア）に基づく相続ルールが適用されることがあります。これは男女で相続分が異なるなど、日本の感覚とは大きく異なる場合があります。

現地の法制度を理解した上で、以下のような対応を検討しましょう。

1. 現地の公証人や弁護士に遺言書の作成を依頼する
2. 日本の遺言書と現地の遺言書を併用する
3. 信託（トラスト）などの制度を活用する
4. 現地の公用語で遺言書を作成する、または翻訳文を用意する

よくあるトラブルと対処法

海外不動産の相続では様々なトラブルが発生することがあります。典型的なトラブルを把握し、事前に対策を講じておくことが重要です。

最も多いトラブルは、遺言書の効力に関する問題です。日本で有効な遺言書でも、現地では形式や要件が異なるため認められないケースがあります。また、翻訳の問題や公証・認証の不備により手続きが滞ることもあります。

次に、相続税を含む税金の問題も頻発します。国によっては非居住者からの相続に高額な税金がかかったり、日本と二重課税になったりすることがあります。例えば、アメリカでは連邦遺産税に加えて州ごとの相続税がかかる場合があります。

さらに、相続人間の紛争も国際相続では複雑化しやすいです。言語や距離の問題に加え、異なる国の法制度が絡むため、解決が難しくなります。

これらのトラブルを防ぐための対策は以下の通りです。

また、生前対策として「生前贈与」や「信託（トラスト）設定」などの方法も検討価値があります。特にアメリカなどでは、リビングトラストを設定することでプロベート（検認）手続きを回避できる場合があります。

まとめ

海外不動産の相続は、日本国内の相続とは異なる複雑さを持っています。国ごとに異なる法制度や税制、言語の壁といった様々な要因が絡み合うため、事前の準備が非常に重要です。適切な遺言書の作成は、相続人の負担を大きく軽減し、スムーズな財産移転を可能にします。

本記事では、海外不動産を遺すための遺言書の基本知識から具体的な書き方、相続をスムーズに進めるためのポイントまで解説しました。効力のある遺言書を作成するには、日本と現地の両方の法制度を考慮し、不動産の詳細を明確に記載することが重要です。また、専門家の助言を得ながら進めることで、多くのトラブルを回避できます。

海外不動産をお持ちの方は、早い段階から相続について考え、国際相続に詳しい専門家に相談することをお勧めします。適切な準備が、大切な財産を次の世代にスムーズに引き継ぐ鍵となるのです。